運転免許証の自主返納制度について

運転を継続する意思がない方が自主的に運転免許を取り消す申請ができるよう道路交通法の一部を改正したものです。これが運転免許の自主返納制度で1998年4月から制度化されています。

高齢者の中には、加齢に伴う身体能力の低下及び、運転に不安を感じる方がいらっしゃいます。各市町村や警察署では、このような方々に運転免許証を返納するように推奨しています。

65歳以上の高齢者による事故の増加傾向を受けて自主返納制度ができました。現在でも未だ年間1万件以上も高齢者による交通事故が発生しています。

年齢層別交通事故死亡者数の割合(65歳以上)

運転免許を自主的に返納された方は、希望により公安委員会が交付する「運転経歴証明書」を交付されます。(有効期限が切れた免許をお持ちの方は申請できません)。

運転経歴証明書については、運転経歴証明書って何?をご覧ください。

申請に必要なもの※全部取り消しの場合

運転免許証が必要になります。

手続の場所

最寄りの運転免許センター、警察署で受け付けています。申請可能な日時や時間等は予め、ホームページや電話などで問い合わせておきましょう。

本人以外の人でも申請できるの?

原則は本人による申請になります。年齢が65歳以上の方については、全部取消しの申請に限り、家族等の代理人の方による申請が可能です。

代理人による運転免許証の自主返納(全部取消し)について

3親等内の親族、在所している介護施設の管理者の方が代理人として申請することができます。
※申請者本人が運転免許証を紛失している場合は手続きできません。

申請に必要なもの

  • 申請者本人の運転免許証
  • 申請者本人が署名、押印した委任状兼承諾書
  • 代理人ご自身の運転免許証等の本人確認書類
  • 申請者本人と住所が異なる親族の方が代理人となる場合は、本人との続柄が確認できる書類
  • 介護施設等の管理者の方が代理人となる場合は、管理者であることが確認できる書類

※委任状兼承諾書は警察署のホームページからもダウンロードできます。

申請することができない場合

行政処分等で停止・取消処分中の方及びこれらの基準に該当している方は、申請取消しの手続はできません。